山口県議会 2022-09-01 09月30日－05号
具体的には、まず食の安全については、特に、事業者によるＨＡＣＣＰの適切な運用を支援するため、事業規模や業態等に応じて、保健所の食品衛生監視員による実践的できめ細かな指導助言を行うとともに、オンラインでの講習会を新たに開催するなど、啓発についても強化してまいります。
具体的には、まず食の安全については、特に、事業者によるＨＡＣＣＰの適切な運用を支援するため、事業規模や業態等に応じて、保健所の食品衛生監視員による実践的できめ細かな指導助言を行うとともに、オンラインでの講習会を新たに開催するなど、啓発についても強化してまいります。
これにより、衛生管理の見える化が図られ、さらに保健所の食品衛生監視員が確認・指導を行うことで、衛生管理の向上につながります。 現在、新型コロナの影響により、食品衛生監視員による事業所への立入検査等が限られておりますけれども、講習会や相談業務を通じて必要な指導を行うとともに、関係団体と連携しつつ、事業者におけるＨＡＣＣＰの定着を進めてまいります。
◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 別添資料19「令和２年度長野県食品衛生監視員指導計画の実施結果について」により説明した。 ◎小池裕司 薬事管理課長 別添資料20「令和２年度薬事監視等の実施結果について」及び資料21「非滅菌手袋の年度内未納入に係る対応について」により説明した。 ○髙島陽子 委員長 委員各位から質疑等発言を許可した。 ◆依田明善 委員 説明ありがとうございました。
また、原則全ての食品営業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務づけられることに伴って、食品衛生監視員が対象事業者を把握できるよう営業許可の対象でない業種を営む営業者を対象として営業届出制度が創設された。この営業許可が必要な業種は、これまで飲食店をはじめ34業種あったが、32業種に再編整理され、例えば菓子製造業にあん類製造業が統合されたほか、新たに液卵製造や漬物製造業などが許可業種となった。
326 ◯佐藤委員 第32号議案であるが、食品衛生監視員の立入検査数などは最近減っているという資料をもらっている。これは福井市が中核市になったことで減ったという部分もある。
次に、さまざまなルートを通じて県内に流通する段階では、食品衛生法に基づき本県が策定する食品衛生監視指導計画により、本庁や各保健所の食品衛生監視員が、毎年度２万4,000以上の店舗や製造所に立ち入りを行い、販売されている食品や施設の衛生管理等に関する監視、指導を実施しています。
まず、「ＨＡＣＣＰに基づく衛視管理」の観点においては、これまでも各保健所の食品衛生監視員が事業所への立ち入り等の機会を捉えて指導・助言を行っていたところですが、導入に向けた直接的な支援としては、衛生コンサルタントなどのＨＡＣＣＰの専門家が事業所に入り、指導を受けながら、事業所が実際に衛生管理の計画策定を行う「ＨＡＣＣＰ導入支援事業」を実施しています。
とはいえ、義務化されますので、義務化されて以降の食品監視は平常時続けてまいりますので、ＨＡＣＣＰはどんなことで、どういうことをすればいいかというのを、施設ごとに１件１件丁寧に、食品衛生監視員が説明してまいりたいと考えております。現在、平成２７年にＡ基準のＨＡＣＣＰを条例化いたしました。やはり厳しいだけあって、現在４１施設がその厳しいＡ基準のＨＡＣＣＰを取得しております。
この際、私ももう１点お聞きしたいのは、食品衛生監視員ですね。
県といたしましては、各営業施設の食品衛生責任者を対象とした講習会や、県ウエブページ等により制度改正の概要を周知するとともに、保健所等の食品衛生監視員による施設への立入検査時におきまして、ＨＡＣＣＰ導入に関する助言、指導を実施しております。
それは、それぞれの施設に保健福祉事務所、保健所の食品衛生監視員が立ち入りをして、例えば衛生教育、あるいは施設の消毒等、リセットするのにどれだけ必要かということを個別に考え検討させていただいて、営業停止期間というのは定めております。
まず、ＨＡＣＣＰの導入促進に向けては、事業者の自主的な取り組みを支援するため、食品衛生監視員や学識経験者等で構成する支援チームを設置し、事業者団体が開催する講習会へ講師を派遣するなど、技術的な助言・指導を行います。 あわせて、事業者の取り組み意欲を喚起し、導入を促していくため、導入事業所へのＨＡＣＣＰシールの掲示や、県ホームページを活用した導入事業者の紹介などにより、見える化を進めてまいります。
◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 他県とか全国と比較しても、食中毒の発生件数、決して多くないと思っておりますし、それから食品衛生監視員、この県の職員だけでは不足する部分につきましては食品衛生推進員という、営業者の方から食品衛生の知識が豊富で人望の厚い方を知事委嘱をして、同じような業務についていただいておりますので、十分であると考えております。 ◆浜章吉 委員 わかりました。ありがとうございました。
あわせて、法改正の趣旨を踏まえ、しっかりと食品の安全が確保できるよう、各福祉保健所に配置しております食品衛生監視員の資質向上にも努めてまいります。 （産業振興推進部長井上浩之君登壇） ◎産業振興推進部長（井上浩之君） 県内加工事業者の県版ＨＡＣＣＰ認証の取得推進に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
安藤健康福祉部長 ＨＡＣＣＰは衛生管理に関する基準でございますので、通常でありますと、県では、保健所の食品衛生監視員、あるいは食品衛生専門監視指導班による立入調査の際に、それが遵守されているかどうかを確認します。
また、都道府県等の食品衛生監視員が行う監視指導につきましては、事業者の策定した管理計画の妥当性のチェックや、記録に基づき管理状況の検証等を行う方向へと変更されます。 なお、下段には、今回の改正を行うに当たり国が設置をいたしました食品衛生管理国際標準化に関する検討会の最終取りまとめについてお示しをいたしております。
今年度はさらに、各保健所ごとに導入支援研修会を開催するとともに、食品衛生監視員による現地調査や個別相談による指導助言を徹底するほか、飲食店や総菜製造施設等、菓子製造以外の全業種を対象に手引を作成するなど、ＨＡＣＣＰの導入を支援してまいります。
次に、無資格食品衛生監視員等についてお伺いをいたします。 本年４月、県は食品衛生法等に基づき、職員の中から任命している食品衛生監視員について、任命要件を満たしていない職員３人を任命していた事案があったことを発表いたしました。
支援体制といたしましては、マンパワーが必要なため、食品衛生協会の指導員や別府大学の学生を対象に講習会を行うことによりＨＡＣＣＰの知識を持った民間指導者を育成し、食品衛生監視員とともに正確な知識を分かりやすく伝えてまいります。 次に、宿泊施設等における食の安全対策についてでございます。
新年度は、飲食店や総菜製造施設等さまざまな業種ごとの手引を作成するほか、業種別研修会の開催や保健所の食品衛生監視員による個別の指導助言等各種の取り組みを強化し、ＨＡＣＣＰの導入を支援してまいります。 （農林水産部長佐竹 浩君登壇） ◎農林水産部長（佐竹浩君） お答えいたします。